ここでは今年6月に作成された厚生労働省の資料(※)などから、2026年の医療機関等が含まれる医療,福祉の大学卒初任給情報を都道府県別にご紹介します。
上記資料などから、男性の医療,福祉の大学卒初任給額と対前年増減率を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。

男性の全国計は24.8万円で、前年より2.5%増加しています。都道府県別にみると、栃木県と千葉県が26.0万円で最も高くなっています。その一方で、初任給額が22万円台の県が複数みられます。
対前年増減率は、長崎県が最も高く9.3%の増加です。長野県が8.4%、福井県が7.1%で続いています。
次に、女性の医療,福祉の大学卒初任給額と対前年増減率を都道府県別にまとめると、下表のとおりです。

女性の全国計は25.5万円で、前年より3.2%の増加です。金額、増減率とも男性を上回っています。都道府県別では、和歌山県が27.7万円で最も高くなりました。千葉県と静岡県が26.5万円で続いています。低い方では、23万円台の県が複数ある状況です。
対前年増減率は、青森県が6.6%で最も高く、和歌山県と岐阜県が6.5%、福島県が6.3%で続いています。
2026年の医療,福祉の都道府県別大学卒初任給額は、一部を除いて増加しました。地域別最低賃金の上昇や企業の賃上げの動きが、影響していることがうかがえます。
(※)厚生労働省「新規学卒者初任給情報(令和8年春季卒業者)」
厚生労働省職業安定局労働市場センター業務室が、被保険者となった年月日が各年3月1日から4月30日の間、被保険者となったことの原因が「新規学校卒業者」など一定の条件に該当する者を対象に、参考値として集計・作成している資料です。ここでの初任給額は、毎月決まって支払われる給与(各種手当及び現物給与は含み、超過勤務手当、賞与及びその他の臨時の給与は含まず、税込み)を元に算出した金額になります。
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